最低賃金改定～生活保護費との逆転現象が解消した～
2014年09月15日

毎年10月1日に改定される最低賃金が下記の通り決まりました。

001

（その他の都道府県は、右記参照：http://pc.saiteichingin.info）
最低賃金は、2007年の法改正により生活保護費を考慮することとなり、それ以降は東京都だと平均で20円を超える幅で上昇し続けてきました。その結果、昨年から生活保護費が段階的に引き下げられることもあって、10月以降すべての都道府県で生活保護との逆転現象は解消されると新聞各紙が報道しています。
それでは、来年以降は最低賃金の上昇幅は、2007年以前のように10円未満となるのでしょうか？個人的には、今後の日本の賃金を考える上では、10年以上前から厚生労働省が推し進めている“正社員と非正規社員の均等待遇”に着目しています。

002

（独立行政法人労働政策研究・研修機構　「データブック国際労働比較2013」より）
最低賃金制度は、ほぼどの国にもあって、日本は欧州諸国よりもフルタイムと比較したパートの賃金が低い水準にあります。（アメリカは、オバマ大統領が40％引き上げを目標に掲げたが、共和党の反対で実現は難航している。）
日本の賃金は、早いか遅いかはともかく、欧州と同じ「同一労働同一賃金」に向かっていくのは間違いないと考えています。均等待遇の原則に従って賃金制度を作ると、ロジック上はそうならざるを得ないからです。
今後の最低賃金は、おそらく毎年20円以上のようなペースよりは若干落ちるのではないかと推測していますが、10数円幅で上がり続けていくのではないかと予想しています。