若年層の求人難と給与(時給)アップ
2014年11月07日

最近、求人難でパートの時給をアップしようと思うのですが、という相談を受けることが多くなったと感じています。業種は飲食業、医療介護業、IT関連などです。
そういう時は、まず下記二点の質問・アドバイスをします。

1) 今いる時給の従業員とのバランスをどう取るか
2) 正社員も含めた全従業員へのバランスは取れているか
バランスが取れないと、今いる従業員も含めて昇給が必要になる場合があるからです

 

今までは、求人の時期や各業界の特殊事情によって、需給に変化があり、求人の時給が一時的に上がることはありましたが、概ね何とか採用はできていました。しかし、特にここ1~2年は、もっと根本的な変化が生じているのではないか?と思うようになりました。下記は、直近10年の労働人口の推移です。

 

年齢階層別労働力人口

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(グラフからわかること)

● 34歳以下の労働人口は10年間で20%(444万人)減少している。
(理由は少子化の影響と団塊ジュニアが一つ上の世代に移行しつつあること)
● 65歳以上のシニア層の労働人口が10年間で33%アップ(161万人増加)している。

 

若年層が20%も減少してくると、その年齢層が労働の主力である飲食業や医療介護、IT関連業種の求人確保が難しくなるのも当然です。

採用難の対策としては、以下のことをアドバイスしています。

1) 短時間のパートの組み合わせで切り抜ける
2) 高齢者でできないか、業務分担から考え直してみる
3) 少しレベルを落としても採用し、教育に時間をかける
4) 離職率を下げるための工夫をし、とにかく辞めさせないようにする
5) 勤続年数が長い傾向にある新卒をできるだけ採用し、教育する
6) 会社、店舗の近隣に求人ビラを撒き、交通費不要の分時給を高くしてみる
7) 医療介護業については、有償・無償ボランティアの活用を勧める

(ジョブシェアリング)

一方で女性の労働人口は伸びており、M字カーブの底は浅くなってきています。女性や高齢者はフルタイムで働くことが難しい方も多いのですが、そういった方々を組み合わせてジョブシェアリングの考え方が、今後広がっていくと思います。
そのためには、より柔軟に働ける人事制度が必要ですが、そのことについては、また別の回に詳しくお話ししたいと思います。